弊事務所では、犯罪収益移転防止法の規定により、行政書士業務として下記の「特定取引」を行う場合に、ご依頼者についての「本人確認」を行うことが義務付けられております。
つきましては、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

記

次の行為等の代理または代行

• 1. 宅地または建物の売買に関する行為または手続
• 2. 会社等の設立または合併に関する行為または手続
• 3. 200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理または処分（ただし任意後見契約を締結する場合を除く）

以上